中央市議会 2015-12-17 12月17日－02号 また、再生利用困難な農地につきましては、非農地証明と合わせ、農振除外地として処理し、農地以外の地目に変更できないか、県と協議をしているところであります。 次に、農業基盤整備事業・圃場整備についてお答えします。 現在、各地区から要望がされている農業基盤整備事業については、県において費用対効果等の算定を行い事業採択の準備に入っております。